会社設立

会社を設立するのに、必要なのはまず公証人に認証を受けた
定款が必要です。
その上で、法務局（登記所）に登記をすることで
会社が成立します。

商法が改正されて、新会社法になり、
従来よりもさらに柔軟に会社の形態を選べるようになりました。

有限会社がなくなりましたが、最低資本金の制度はありません。
取締役の人数も、条件を設定すれば、１人でも大丈夫です。
また複数の取締役を選任する場合でも、代表者を１人選ぶのか
選ばないのか、なども柔軟に会社の実情に応じて
設定することができます。

当方では、定款認証の手続きから、設立会社の内容のご相談
アドバイスもさせていただいております。
将来、会社に関しては登記も必要になりますが
その際の手続きが簡単に済むような方法も、アドバイスできます。

また、定款の認証手続きも、当方では電子認証が出来る環境が
整っています。
電子認証を行うと、定款認証で今まで９万円ちょっとかかっていた費用が
４万円節約することができて、５万円少々になります。

どんなことでも結構ですので、登記の専門家にいつでも
お気軽にご相談ください。

養育費の未払い

離婚の際に、子供さんがいる場合は、養育費の
取り決めをすることが、一般的かと思います。

こどもを引き取るのは、多くの場合、
母親であるパターンが多く、子育てのために、
仕事を辞めていたりする母親側にとって
決めた養育費を支払ってもらえないことは、
実に大変な問題かと思います。

まず離婚の際は、養育費や慰謝料の取り決め、財産分与の
取り決めについて、公正証書を作成することを
強くオススメいたします。

養育費は多くは、将来にわたって月々何万円すというように
取り決めをする場合が多いでしょう。
公正証書を作成しておくと、もし相手から支払がなかった場合は
相手方の給料等の差押が可能です。

差押が認められると、相手に対して給料を支払っている会社等が
給料のうち一定の額を、相手に支払わずに養育費を受け取る側に
支払うことになります。

この差押の手続きですが、公正証書を持っているだけでは不可能で
送達証明や、執行文の付与申立などの専門的な手続きが
必要なので、ぜひ専門家にご相談ください。

上記の送達証明や執行文付与などは、公正証書を作成した
公証役場に申し立てなければなりません。
時々、第三者の関与した公正証書を拝見する機会がありますが、
離婚の当事者の所在地からはちょっと遠い公証役場で
作成したりしているのを見かけます。
これは将来の執行（差押）の可能性について、全く考慮されていない
ものですので、ちょっと残念に思います。

差押ができない場合もあり、なかなか厳しいことも多いですが
いつでも、相談には応じていますので、お気軽にお声をおかけください。

借金問題

消費者金融をはじめ、さまざまなところから借り入れて
払っても、払っても利息が減らない・・・・。

今度の返済日に支払うお金がなくて、仕方なく新たにカードを作って
借り入れたお金で、また支払ってしまう。

このような状態で苦しまれて、相談に見える方が、数多くいらっしゃいます。

どうしていいかわからなくて、ネットで調べたり、知り合いに相談したり。

「今すぐ、相談に行きたいのですが、よろしいでしょうか？」
・・・・このような声にも、出来るだけ対応しています。

破産しかないと思いつめていらしても、実は払いすぎたお金がたくさんあったので
消費者金融会社から取り戻しに成功し、そのお金で残った債務を
全部支払うことができた人もいます。

借金の問題で解決できないことはありません。
必ず、出口はあります。そして相談は無料ですし
費用や解決までのプロセスも、納得のいくまで説明させていただいています。

当事務所にいらっしゃる前に、なかなか一歩が踏みだせなくて
何回もメールで問い合わせをしてやっといらして頂けた方が、
最後に解決して、見せてくださる笑顔が
私自身も、支えになっています。