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マルコ

Author:マルコ
埼玉県で司法書士事務所をひっそりやっています。
大学時代に、学園祭の準備で泊り込んだ友人宅で、あまりのおしゃべりと、おっちょこちょいで友人の家族に「ピーピー」と名づけられて、早ウン十年。
現役司法書士となった今も、ドタバタドタバタと、本来の自分の性分を隠せずにやっています。でも依頼主のお役にたてることなら、なんでも頑張ります!!


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離婚の際に、子供さんがいる場合は、養育費の
取り決めをすることが、一般的かと思います。

こどもを引き取るのは、多くの場合、
母親であるパターンが多く、子育てのために、
仕事を辞めていたりする母親側にとって
決めた養育費を支払ってもらえないことは、
実に大変な問題かと思います。

まず離婚の際は、養育費や慰謝料の取り決め、財産分与の
取り決めについて、公正証書を作成することを
強くオススメいたします。

養育費は多くは、将来にわたって月々何万円すというように
取り決めをする場合が多いでしょう。
公正証書を作成しておくと、もし相手から支払がなかった場合は
相手方の給料等の差押が可能です。

差押が認められると、相手に対して給料を支払っている会社等が
給料のうち一定の額を、相手に支払わずに養育費を受け取る側に
支払うことになります。

この差押の手続きですが、公正証書を持っているだけでは不可能で
送達証明や、執行文の付与申立などの専門的な手続きが
必要なので、ぜひ専門家にご相談ください。

上記の送達証明や執行文付与などは、公正証書を作成した
公証役場に申し立てなければなりません。
時々、第三者の関与した公正証書を拝見する機会がありますが、
離婚の当事者の所在地からはちょっと遠い公証役場で
作成したりしているのを見かけます。
これは将来の執行(差押)の可能性について、全く考慮されていない
ものですので、ちょっと残念に思います。

差押ができない場合もあり、なかなか厳しいことも多いですが
いつでも、相談には応じていますので、お気軽にお声をおかけください。
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